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みんなの「地代減額(増額)」ブログ


地主の執拗な地代の増額請求の調停・訴訟攻撃 (大阪市・東住吉)

2012/03/09 01:26

減額請求訴訟を提起
 借地人らは、協議して「地代の減額請求訴訟」を起こすことを決めました。まず最初に取り組んだのは、近隣地域の地代調査でした。


 調査は、思ったいた以上に骨が折れました。まず借地契約の条件や建物の構造の相違など同一性の選別が大変でした。それでも一同は町内の知人を頼り、その方に紹介をお願いして、輪を拡げました。ようやく20数名の調査票が集まりました。


 訴訟の提起は、吉岡良治弁護士が代理人になり強靭な主張の準備をしていただきました。
 ところが、ほぼ同時に地主は、借地人の2人を相手取り増額請求の調停を提起していました。証拠として地主が依頼した「鑑定評価書」が出されていました。



7人中5人の減額を勝ち取る
 双方の提訴は、併合されました。賃借人(申立人)らは、裁判所の判断を酌み、鑑定を申請しました。この鑑定調査では、申立人が集めた近隣地代調査が大いに役立ちました。鑑定士より「丁寧で、正確に調査されていますね」との感想も。


 結果の鑑定評価は申立人7人の内5人が18か月遡及して《大幅に減額》。2人が増額でした。裁判所より、この鑑定通りの和解案が示され、双方合意し、確定しています。この和解では、減額請求が認められた以上に、借地人全員の賃料改定時期が同一になったことも大きな成果でした。


Hさん、自宅の修繕を始める
 この申立の前年、借地人の1人Hさんは、屋根が相当傷んでいるので、この際修繕が必要な個所の修理を建築業者に依頼しました。この工事を見つけた地主は、無断増改築を理由にした契約解除の提訴をしてきました。


 調停では、
@賃料は、別途賃借人らが申立てている減額請求訴訟により定める。
A賃借人は、賃貸人に保証金として135万円を差し入れる。
B賃貸人の明渡請求は失当。
との調停が成立していました。


地主、調停と訴訟を連発
 減額請求訴訟の和解が確定後、8か月も経たない2009年1月地主は、Hさんに地代増額の調停を提起しましたが、即日「不調」に。


 同年秋、地主は本訴を提起しました。審理の中で、新たな鑑定の必要性が「争点」になりましたが、原告(賃貸人)の費用で実施することに。


 鑑定調査は、3時間以上に及び工事に使用した建材や施工方法など詳細な質問がありました。鑑定結果は、「当該工事は、改築ではなく、大規模修繕工事になる」と建築基準法の条文を示しての鑑定でした。


 そして賃料の増額は、時期からしても不相当との意見が付記されました。この地裁判決でも、鑑定通りの判決になっています。


 さらに加えて、「原告(地主)はこれまでも、短期間で繰り返し賃料増額の意思表示を行い、被告(賃借人)はその対応に苦慮してきたことがうかがえるのであって」と述べ、「かかる短期間での賃料増額は、賃借人を不安定な立場に立たせることになって相当ではない」と異例ともいえる見解を判決に盛り込んでいます。


賃貸人が控訴を
 審理が尽くされた判決にも拘らず、賃貸人は「控訴」を申立てました。控訴理由書は、代理人弁護士が「原判決」内容を論じるのではなく、地主本人の「陳述書」形式で、鑑定費用(21万円)は、原告が出しているにも拘らず、増額の必要はないとの結論に疑義を述べ、さらには、鑑定を勧奨した裁判官にまで鑑定指示が、無駄であったとさえ論じている。
 当然、公判では即日に結審していますが、その「高裁判決」も、異例の内容なっています。


高裁も賃貸人を叱責
 高裁判決は、一般的には「控訴理由には、原判決(地裁判決)を覆すに足りる主張がない。よって本控訴は棄却する」との簡潔な判決多いものです。この判決は、地裁判決の大部分を引用していますが、原判決で「原告の意向を善意に解釈したとしても、主張が不充分」との下りを削除し、原告の意向を取り上げることさえ不要であると判示しています。


【賃借人側は、全部本人が対応】
 地主側は、最初から弁護士が代理人でしたが、賃借人は、高裁の対応もすべて本人訴訟で奮闘しました。


 


 


全国借地借家人新聞より


 


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地代値上請求を拒否 (東京・足立区)

2011/12/13 11:23

 足立区大谷田で約90坪の土地を賃借しているAさんへ昨年11月に地代値上げの通知が送られてきた。地代の額が他の賃借人と比べ公平性を欠くという理由だった。早速組合へ相談に行った。組合では、賃料の値上げ・値下げについては双方の合意が原則であること、一方的な通知に応じる必要がないことを説明した。

 そして地主に対して「一方的な値上げの請求は認めない。地代額は当事者間の協議によって決定することを原則として考えており、現行地代額で引続き支払うこと」を書面にして通知した。

 12月末にいつも通り地主の所に地代を持っていくと、現行地代額では受け取れないと拒否された。今年1月5日に東京法務局に組合役員と一緒に行って貰い供託して来た。念のため地主に対して文書で通知した。現在、地主から何ら連絡はなく今後地主の出方を待ち、対処していくことを組合と確認した。



 


東京借地借家人新聞より


 


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課税証明書の発行を受け、地代が税額の28倍と判り、増額請求を拒否 (大阪・三島郡)

2011/11/21 00:49

 京都府に隣接するサントリー本社工場のある大阪府三島郡島本町のAさんは、相続した新地主から「相続によって名義が変更したので、契約書を書き替えたい。2年毎に2,000円の値上げに応ずる特約にしたい」と請求されました。


 相談を受けた島本町借地借家人組合のK組合長は、Aさんと島本役場へ行って、固定資産税課税証明書の発行を求めましたが、対応した担当者は、「地主の承諾がなければ公開できない。法律で個人の財産を見せることはできない」と回答してきました。


 この問題の連絡を受けた大借連は、早速島本町へ「証明書の発行については、平成14年地方税法が改正され、政令も改正されたことを告げ、すぐ大阪府とも相談し、対処すること」を求めました。


 今年1月になり、島本町は「台帳を公開することになりましたので、証明書を発行します(*)」と回答したが、Aさんが求めていた課税証明書の発行を拒否する回答をしてきました。


 そこで、大借連は担当課長へ「借地借家人への公開は、他人の財産を知るのが目的でない。税負担を知ることによって地代家賃の便乗値上げを抑制することである。このような行為を行政責任のある島本町は放棄するのか。国の通達をよく勉強せよ」と抗議したところ、町役場から「課税証明書を発行することになりました。今回は大変勉強させていただきましてありがちうございました」と回答がありました。


 「課税証明書」の発行を受けたAさんは、早速、税負担と地代の関係を計算したところ税額の28倍の地代を支払っていることが明らかになり、地代の増額請求の特約を拒否する通知をしました。


全国借地借家人新聞より




 「課税証明書」は納税者本人及び納税者の委任状を持参した代理人以外に交付しないのが原則である。島本役場が「地主の承諾がなければ公開できない」と拒否回答するのは当然である。今回記事のAさん(納税者の委任状を持たない第三者)に課税証明書を交付するのは例外である。


 通常は、借地借家人に一般公開されている「固定資産税課税台帳」の「閲覧申請」(東京都の場合は手数料300円)或いは、「固定資産評価証明」の交付申請(東京都は手数料400円)をすれば簡単に交付される。


 固定資産税・都市計画税の「課税標準額」が調べられるので、そこから税額を計算できる。東京都の場合は過去6年間まで遡って調べられる。


 税額が表示されている市町村もある。東京23区の場合は、「固定資産税課税台帳」の「閲覧」・「固定資産評価証明」に書かれている「課税標準額」に課税率【固定資産税は1.4%(1.4/100)、都市計画税は0.3%(0.3/100)】を乗ずれば、税額は計算できる。


(*) 島本町が「台帳を公開することになりましたので、証明書を発行します」という証明書の発行は固定資産評価証明のことであり、課税証明書ではない。従って、地主の委任状を持参しないAさんが「課税証明書」を要求しても、その交付を島本町が拒否するのは当然である。 ・・・・・(東京・台東借地借家人組合)


 


参考記事
@「【Q&A】 固定資産税台帳を用いて借地人にも適正地代を計算することが出来るか


A「借地借家人へ固定資産課税台帳公開(東京・台東)


B「地代の値上げ(相続税路線価から地代を計算してみた) (東京・台東区)


C「地代を値下げ(固定資産税路線価から地代を計算してみた) (東京・台東区)


(*)東京23区の固定資産税課税台帳の申請書のサンプル例


 


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底地の買取りを拒否すると、地代の値上げ請求 (静岡・三島市)

2011/11/18 09:31

 1991年、宗教法人林光寺は地代を2.5倍前後にに値上げすると借地人に通知してきました。この問題を三島借地借家人組合内に林光寺借地人組合を設立し対抗することにしました。組合設立に参加した借地人は、値上げには応じられないとし、従来の地代(10,688円)を支払い続けました。


 2008年、今度は本堂建設資金調達の為と言って、お寺側は、数軒の借地を売却したいと坪60万円を半額の30万円といってきました。組合の中心であるNさんが購入の意思は無いと通知したところ、林光寺より土地を取得したという不動産会社が「地代を月額14,000円」に値上げしたいと請求してきました。Nさんが拒否したところ、今度は「月額560円の値上げ」である11,250円を請求してきました。


 これにも応じないでいると地代値上げの調停をかけてきました。その調停の場で、Nさんは「最高裁民事裁判資料198号に基づき(賃料は公租公課の2〜3倍)(*)」と経済状況に鑑み公租公課(3,322円)の2倍が妥当地代(月額6,644円)として、月額4,044円(現行地代10,688円−6,644円)の値下げを主張しました。相手方は論理的な地代の数値を示すこともなく調停は不調となりました。



 


全国借地借家人新聞より




(*)(参考) 最高裁判所事務総局から1991年12月付で「民事裁判資料第198号」として「民事調停の適正かつ効率的な運用に関する執務資料」が出されている。


 その中に「民事調停事件処理要領案(裁判官・書記官用)」がある。そこには「最終合意賃料の公租公課との倍率(地代について)」として「最終合意賃料が公租公課の2〜3倍に収まっているときは、加減要素として考慮しない。」と記載されている。


 言い換えれば、地代は固定資産税と都市計画税との合算の2〜3倍の範囲内であれば適正地代と言える。・・・・・・(東京・台東借地借家人組合)


 


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借地更新料を減額した直後に、地代を増額請求 (東京・中野区)

2011/10/19 10:31

 中野区弥生町に住むAさんは昨年、20年の借地契約の更新を迎えた。地主の代理人の不動産会社と更新料をめぐり交渉になった。地主の代理人は、20年前と同じ金額である坪10万円を主張し、その半分を主張するAさんと何回かの話し合いがもたれた。その結果、Aさんが主張する金額で合意が出来た。


 しかし、今年11月に、地主から直接、地代の値上げ通知が送付されてきた。「平成6年より15年間地代の値上げをしてこなかったことと固定資産税の大幅な値上げがあったことを理由に値上げをする」と言ってきた。地主の対応に不審に思い、都税事務所に相談行った。事務所では「大幅な値上げはないし、このような問題では専門的な借地組合があるからそこに相談したらどうですか」と勧められ、組合に相談に来た。


 組合では、地代の増減は双方の合意が原則であること。一方的な値上げ通告に対しては、まずその根拠を説明してもらうように勧めた。また、固定資産税の値上げを根拠にするならば、下がった時には地代の値下げもするのかなどのアドバイスを行った。Aさん「心配で寝れなかった。もっと早く組合を知っていたら更新料も支払わずに済んだのではないか」と語った。



 


東京借地借家人新聞より


 


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地代増額に反対したのに地主が差額地代を請求 (東京・足立区)

2011/10/18 00:50

 現在地代の一方的な改訂を請求されたが、従前の地代を口座振込みして頑張っている足立区小台のAさんに地主から今度は地代の差額不足金を支払うよう通知してきた。


 地主は平成21年度分公租公課の大幅上昇を理由に130円の値上げを要求してきたが、土地の評価証明書を取ってみると月額1坪当り100円の税額で公租公課の2倍〜3倍が適正地代といわれる中で7倍もの地代を支払っているので従前の720円で頑張っている。


 そんな中、地主は口座振込み額を受領しているにもかかわらず、今度は差額分を要求してきた。


 Aさんは、奥さんと二人で組合事務所へ相談に訪れ、これ以上の値上げを認めると年金での生活が大変厳しくなるので地主が再度差額分を請求してきた時は「地代として受領していないと見なし供託させて頂く」旨を内容証明郵便で通知することを確認した。



 


東京借地借家人新聞より


 


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商業地の高額地代を減額調停へ (東京・大田区)

2011/10/17 09:59

 JR蒲田駅周辺に宅地約35坪を賃借中のSさんは、現在払っている地代年間350万円余が知人に高すぎると指摘され、組合の春の講座相談会で入会した。具体的な行動は起こさず、秋の講座相談会で減額の相談をした。


 固定資産税等を調査すると商業地域で税金が高額なことは承知していたが、4.7倍の地代を払っていた。地主から地代を払えない場合は譲渡するように言われ、借地権を譲渡して移転した隣人もいる。


 Sさんは、組合役員と相談の上、減額を求める調停裁判を起こすことを決意し、裁判所に出向き訴状を提出することになった。


 20年前に組合を知ったのに具体的な相談をしなかったことだけでなく、今年の春に入会しているのに減額相談が秋になったことを悔やんでいる。住み慣れた地域に住み続けるためにも、調停裁判で必ず減額を認めさせて、適正地代にしたいとご夫婦で裁判に臨む決意だ。



 


東京借地借家人新聞より


 


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本人訴訟で地代値上げ阻止 (大阪市・東住吉)

2011/10/13 00:21

 2010年11月19日、大阪地裁は、地代改訂請求事件で、前回改定後1年7か月では、「改定すべき積極的な事情が認められない」ことを理由に地主側の地代値上げ請求を棄却する判決を下しました。


 大阪市東住吉区鷹合2丁目のH(借地人)さんは、戦前長屋の一角に木造2階建ての建物に住んでいます。ところが、平成18年10月地主から「無断改修を行ったことを理由に平成21年7月30日をもって契約期限が終了し契約更新を拒絶する」旨の調停を申し立てられました。


 調停の結果、平成19年3月26日、「@20年間の賃貸借を更新する。A賃料については別途訴訟ないし調停により定める。B借地人は保証金として130万円を差し入れる。」などの条件で和解が成立しました。


 近隣の同一地主の借地人(東住吉借地借家人組合の会員)6名が大阪地裁で地代の減額訴訟中であり、Hさんも減額訴訟を申立てをしたので、大阪地裁は合併して審理をすることになりました。平成20年4月1日に和解が成立しました。その結果、Hさんは、平成18年11月から遡って差額地代を支払いました。


 ところが地主は、Hさんへ和解後の平成20年5月15日付けで地代の増額請求の調停を申し立てました。しかし、調停委員から地代増額請求できる特段の理由がないと指摘され、地主は調停手続きを取り下げました。さらに、地主は平成21年早々再び地代増額の調停を申し立てましたが、調停は成立しませんでした。


 地主は、Hさんへなお地代増額の請求を行うべき平成21年11月6日大阪簡裁へ訴訟を提起しましたが、大阪簡裁は大阪地裁へ移送しました。


 その後、大阪地裁は「適正地代」を立証すべき鑑定を行いましたが、Hさん等は、鑑定結果について意見書を提出し、大阪地裁はこの意見書合理性を認め、6名の会員の地代減額請求を認めると共に、地主から請求されていたHさんの地代増額請求を棄却しました。


 Hさんは、「判決文の中で『和解成立からわずか2か月後時点の賃料を増額するというもので、著しい経済変動等の特段の事情が存しない限り、かかる短期間での賃料増額は賃借人を不安な立場に立たせることになって相当でない。』と判断してくれたことでこれまでの苦労が報いられた」と語っています。


 この地代増額阻止裁判を支援してきた上野事務局次長は、「この判決は借地借家法の本旨にかなったもので、周辺の会員が団結して本人訴訟で闘い、会員の団結の素晴らしさが裁判所を動かした成果だ」と述べています。



 


全国借地借家人新聞より


 


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あまりに高い地代に減額調停 (兵庫・尼崎市)

2011/09/13 18:45

 Sさんは土地97坪を借り平成元年に地代月4万3000円でしたが、毎年1万円〜3万円値上げされ、今では月12万円(坪当たり1237円)払っていました。父親は当時地主に対し減額を申し出ましたが、応じてくれませんでした。


 先日、兄さんから「今地代いくら払っているのか」と問われたこで、Sさんは年金生活で今後払えなくなるのではないかと不安になり、地代の減額できないのかと組合に相談。公租公課の11.6倍の地代を払っていることが分かりました。内容証明郵便で公租公課の3倍の額への減額通知に回答がありませんでした。


 近隣の地代は坪500円前後であり、あまりの高さに驚きました。初めての調停申立ては緊張と不安でした。


 2回目の調停で相手側は減額2万5000円を提示。申立人はさらに減額を主張。次回までに双方に譲歩を求めました。


 3回目の調停で調停法17条に基づき、@平成22年1月より月9万円。A異議申立ては2週間。B異議がなければ和解成立。調停委員から提示があり、双方からの異議がなく和解成立しました。


 地代は、なお近隣と比べるとまだ高いが、減額はありがたいがので、減額できたことを広く、知らせたいとSさんは語りました。



 


全国借地借家人新聞より


 


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【Q&A】 毎年地代が値上がりし、近所より飛び抜けて高いので値上げを止めたい

2011/06/09 00:25

(問) 私が借地している地主さんは、毎年1月になると地代の値上げを通告してきます。もう10年以上続いています。初めの頃は坪50円の値上げでしたが、最近は100円ずつ値上げがあります。現在、地代は坪1600円で、借地面積は45坪ですから、1か月分7万2000円です。今年も坪100円の値上げ通知が来ました。


 先日、近所で別の地主から借地している人から聴いたのですが、地代は坪750円で、その方の知っているところでは、それが相場だということでした。今まで気づかなかったのですが、うちの地代は近所で飛び抜けって高かったわけです。私としては高すぎる地代を値下げしたいぐらいですが、せめて値上げをストップしたいのですが可能でしょうか。




(答) 地代の額は地主が一方的に決めるものではなく、地主と借地人が協議して両者合意で決めるものです。地主の値上げ要求に借地人が不満でも、要求どおり払ってしまえば、合意したことになります。


 値上げ額について両者の意見が一致せず合意できないときは、借地人は地主の要求額を払うのではなく、自分で相当と思った額を支払っておけば、とりあえずそれで良いことになっています(借地借家法第11条2項)。ここでの相当額は従前の地代額と地主の値上げ要求額の範囲内で任意に決めていいのです。「近隣の相場」とか「固定資産税と都市計画税」の動向などを参考にして決めます。普通は従前の地代額を支払っておけば足ります。


 ご質問の場合は、現行額が近隣の水準と比較して飛び抜けて高すぎるので、値上げ問題というよりも値下げ問題です。値下げは借地人の方から要求します。値下げ額に地主が合意すれば、値下げが決まります。合意しない場合は調停裁判にしなければなりません。決着がつくまでは地代は現行額で支払います(借地借家法第11条3項)。


 調停でも両者の合意ができなければ値下げは決まりません。最終的には裁判で決着することになり、相当なエネルギーが必要です。値上げをストップするのは比較的に簡単です。地主の値上げ要求を断って今までどおりの地代を払っておけばいいのです。



 


東京借地借家人新聞より


 




 


借地借家法
地代等増減請求権
第11条  地代又は土地の借賃(以下この条及び次条において「地代等」という。)が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。


 2  地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。


 3地代等の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた地代等の額を超えるときは、その超過額に年1割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。


 


東京・台東借地借家人組合


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タイトル 日 時
【Q&A】 地代の値下げは拒否されたが、希望する減額地代で供託できるか
(問) 私は、地主から地代値上げ請求を受けると、その請求額通りに支払い続けてきました。ところが、知人が支払っている地代を聴き、私はその約3倍近い地代を支払っていたことがわかりました。そして、知人のアドバイスで固定資産税を調べましたところ、税額の概ね18倍の地代となり、しかも、税額はこの数年減額されていました。  そこで、地主へ知人が支払っていた地代まで値下げをしてもらいたいく申し出ましたが、応じてもらえず、地代を当分の間凍結して希望している地代額で供託したいと思っています。... ...続きを見る

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2011/04/28 01:24
税金の上昇を口実に地代の便乗値上げ請求 (東京・足立区)
 足立区小台に42坪の借地をしているAさんに1月に地主から次のような通知が送られてきた。「平成21年度の都の税制見直しにおきまして、土地の公租公課が大幅に上昇しております。・・・・かようなる実情の下、誠にもって申し訳ありませんが、今般下記の如く価格改定をお願い申し上げます>」と記載され、現行地代月額720円を130円増額して850円に改定する内容だった。  早速Aさんは組合と相談して、土地の評価証明書を取って調査したところ、坪100円の税金しかかかっていなかった。Aさんは「... ...続きを見る

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2011/04/07 09:44
底地を買取った不動産会社が地代を値上げ請求(約4倍に) (東京・文京区)
 文京区関口に住むHさんは親の代から借地し、階下を事務所や倉庫として貸し、階上に住んでいる。都心ということもあり、バブルのころは地上げ屋に追い出しを迫られたりしたが、がんばって借地していた。  数年前に、ある不動産会社が底地を地主から買い取り、「出ていくか買い取るか」という話もあったが、金額で話にならず、そのままとなった。  今年に入り、地代の値上げ請求をされた。坪当り1300円を5000円にせよという請求であった。多少の値上げならば検討してもよいと考えていたが... ...続きを見る

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2011/04/05 10:25
月額2万9000円の地代を8万円へ増額請求 (大阪・西淀川区)
 大阪市西淀区姫里地域で35坪の土地を借地しているEさんは、6月上旬地主から内容証明郵便を受け取りました。内容は以下の通りです。  「本件土地に対する地代は、現在月額金2万9000円ですが、かかる金額は、近傍類似の土地の地代と比較して不相当となっています。株式会社日昇ハウジングの調査報告によれば、本件土地の適正地代は月額2465〜2553円であり、適正金額を1坪月額2500として、かかる金額に賃貸部分の坪数を掛け合わせますと、月額地代は8万7350円となります。 そこで、平成22年6月分以降の... ...続きを見る

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2011/02/17 13:48
地代の増額要求を受けたが (東京・江戸川区)
 江戸川区内で31坪の借地をしているHさんは、平成21年3月賃料の増額要求を受けた。現賃料は近隣と比較しても倍の賃料である。現行賃料を提供すると地主は、増額分を付加して支払わないことを事由として受領を拒否した。やむなく東京法務局に賃料を供託し、1年が過ぎた。  地主から今回書面が送付され、内容は1年間を遡っての増額を付加した賃料を支払えとの要求である。Hさんは地主よりの一方的な増額要求は受け入られない。このような要求は余りにも乱暴であるが、検討することはやぶさかではない。  検討する資料とし... ...続きを見る

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2010/12/24 09:25
借地人の長期の地代減額の闘い (東京・葛飾区)
 葛飾区亀有で借地をしている吉川さんは賃料の大幅な増額要求を受け、あまりにも過大な増額要求のため受け入れられない旨地主に回答した。地主代理人弁護士は調停を申し立てた。数回の調停後双方の間で鑑定する旨が合意され、土地の鑑定料については、組合の顧問弁護士の力によって地主の負担とする旨も合意された。  鑑定結果は、公租公課の2.35倍とするというものであった。誠に満足する賃料となった。(現借地は商業地である)  調停(平成7年)より14年間、公租公課の2.35倍を賃料として提供していたが、平成21... ...続きを見る

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2010/12/20 10:12
借地の一部を返還せよ、さもなくば地代を2倍に (京都・下京区)
 京都市下京区。昔から周辺に結構たくさんの土地を持つ地主が、ガレージにしたいからと借地の返還請求をしてきました。地主は、古くなった借地上の建物を取り壊して、その土地の一部をを返せと要求しています。  同時に残りの借地部分の地代を倍額にする請求をしてきました。また借地の返還請求をされていない近所の借地人にも倍額の増額請求がありました。  地代の倍額増額の請求は2年前にもあったばかりです。その時は 値上げに応じた借地人もさすがに「今回は応じられない」と団結しています。借地の一部返還請求を受けた組... ...続きを見る

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2010/12/15 12:17

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