消費者契約法で取消に 

      業者に騙されて不当な借家契約を結んでしまった


 マンション入居時の家主は不動産管理会社であった。不動産管理会社は建物のオーナーと家賃保証を条件にサブリース契約でビル一棟を一括賃借し、第三者に個別に転貸していた。


 転貸借契約では期間2年、家賃1ヶ月7万6000円、保証金は38万円(5ヶ月分)、更新料は1ヶ月、特約で退去時に家賃の2ヶ月分を償却するという内容が書かれていた。


 ところが6年後、何かトラブルが有ったのか不動産管理会社は撤退。別の不動産会社が訪ねて来た。貸主が管理会社からマンションのオーナーへ交代したので新規に契約を交わしたい。契約の内容は、従前の契約と同一という説明であった。


 急かされて契約書へ署名押印した。社員が帰ってから契約書を読むと家賃は8万1200円、保証金は2ヶ月分差引かれて敷金22万8000円になっていた。


 納得がいかないので、不動産会社と家主に不当であると抗議した。家主は、不動産会社が勝手にやったもので文句があるなら会社に言ってくれと責任回避の態度。


 一方、不動産会社は訳の判らない弁解と説明を繰返し、挙句には態度を豹変させ「自己責任で契約書にサインをしたんだろう。だったら文句を言う筋合は無い。話合うことは何も無い。帰れ」と怒鳴り散らし、全く誠意が無い。


 そんな折、知人から台東借地借家人組合へ相談に行くことを奨められた。組合は、消費者契約法4条及び5条で解決出来そうなので対処法を検討してみると返答し、再度相談を約束した。





東京・台東借地借家人組合
 
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