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zoom RSS 老朽化を理由にした明渡請求 (大阪)

<<   作成日時 : 2011/12/19 00:32   >>

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 昨年末に、賃貸マンション明渡の相談がありました。9月に突然、「老朽化にともなうご退去のお願い 契約解除の通知」なる文書が部屋のドア・ポストに投函され、「老朽化により大規模修繕または立替えを要すため、12月末日で現在の契約を解除させていただきます」という内容でした。


 相談者(女性・単身)は、オーナーでもある管理会社の担当者が頻繁に訪ねてくるが、「ドアを開けず、インターホンにも出ずに無視している」とのことです。先方からはその後、退去条件を提示し、交渉に応じて欲しい旨の文書が何度か投函されていました。


 「都心の便利な場所で、9年間住んで気に入っている」ということなので、「老朽化云々は、借地借家法28条の『明け渡しを求めるための正当事由にあたらない』ので、申入れはお断りする」という内容の文書を内容証明郵便で送達し、様子をみることになりました。


 翌年早々回答書が届き、立退料(支援金と呼んでいる)を支払う用意があること、転居先は責任をもって確保するという内容でした。


 「一度会って話合いを持った方が安心ですよ」とお勧めし、2月初め交渉に立ち会いました。その場で本人から「金額次第で立ち退くので、金額を提示して欲しい」と意思表示がありました。


 立ち退くの一言でよほど相手は安心したのか、あとは電話のやり取りで本人の希望通りの金額で合意することができました。


 改めて、「正当事由」の”威力”を教えられました。同時に、マンション住民の孤立した生活スタイル(居住者同士の交流が全くないこと)が、住いの権利を活用できなくしていることもよくわかりました。


 また、「老朽化」や「耐震性」の問題は今後多くなると予想されますが(阪神大震災前の建築物は山ほどあります)、建築物を補修しながら生かすことを進めることが建築の方向転換、そのための行政施策が必要と思いました。「スクラップ&ビルド」は、開発業者の目先の利益にしかならないものと思います。



 


全国借地借家人新聞より


 


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