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zoom RSS 本人訴訟で地代値上げ阻止 (大阪市・東住吉)

<<   作成日時 : 2011/10/13 00:21   >>

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 2010年11月19日、大阪地裁は、地代改訂請求事件で、前回改定後1年7か月では、「改定すべき積極的な事情が認められない」ことを理由に地主側の地代値上げ請求を棄却する判決を下しました。


 大阪市東住吉区鷹合2丁目のH(借地人)さんは、戦前長屋の一角に木造2階建ての建物に住んでいます。ところが、平成18年10月地主から「無断改修を行ったことを理由に平成21年7月30日をもって契約期限が終了し契約更新を拒絶する」旨の調停を申し立てられました。


 調停の結果、平成19年3月26日、「@20年間の賃貸借を更新する。A賃料については別途訴訟ないし調停により定める。B借地人は保証金として130万円を差し入れる。」などの条件で和解が成立しました。


 近隣の同一地主の借地人(東住吉借地借家人組合の会員)6名が大阪地裁で地代の減額訴訟中であり、Hさんも減額訴訟を申立てをしたので、大阪地裁は合併して審理をすることになりました。平成20年4月1日に和解が成立しました。その結果、Hさんは、平成18年11月から遡って差額地代を支払いました。


 ところが地主は、Hさんへ和解後の平成20年5月15日付けで地代の増額請求の調停を申し立てました。しかし、調停委員から地代増額請求できる特段の理由がないと指摘され、地主は調停手続きを取り下げました。さらに、地主は平成21年早々再び地代増額の調停を申し立てましたが、調停は成立しませんでした。


 地主は、Hさんへなお地代増額の請求を行うべき平成21年11月6日大阪簡裁へ訴訟を提起しましたが、大阪簡裁は大阪地裁へ移送しました。


 その後、大阪地裁は「適正地代」を立証すべき鑑定を行いましたが、Hさん等は、鑑定結果について意見書を提出し、大阪地裁はこの意見書合理性を認め、6名の会員の地代減額請求を認めると共に、地主から請求されていたHさんの地代増額請求を棄却しました。


 Hさんは、「判決文の中で『和解成立からわずか2か月後時点の賃料を増額するというもので、著しい経済変動等の特段の事情が存しない限り、かかる短期間での賃料増額は賃借人を不安な立場に立たせることになって相当でない。』と判断してくれたことでこれまでの苦労が報いられた」と語っています。


 この地代増額阻止裁判を支援してきた上野事務局次長は、「この判決は借地借家法の本旨にかなったもので、周辺の会員が団結して本人訴訟で闘い、会員の団結の素晴らしさが裁判所を動かした成果だ」と述べています。



 


全国借地借家人新聞より


 


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