東京・台東借地借家人組合 ３

　借地非訟手続で裁判所から　
　　　建替承諾の許可を得て2階建てを新築

　大田区北糀谷1丁目に居住する河原さんは、3年前に借地（約36坪）の更新料を支払い、更に近隣の平均よりも高額な地代への改定にも同意して更新契約を締結した。

　それは総て地主の建替承諾を得るためである。仲介の不動産業者が地主の言い値で更新料と地代値上げを認めるのであれば、引換え条件として地主の建替承諾許可の同意を取り付けるという提案があたからだ。当時、地主（5人の相続人全員）は建替承諾を口頭であるが、了承して共有賃貸人として合意したものである。

　河原さんは、建替えの挨拶をしたところ、共有賃貸人の1人から相続での取り分が少ないという理由で借地の返還を求められた。不動産業者に相談しても我関知せずの態度のため、組合に相談し入会した。

　早速、組合は借地借家法17条に基づく増改築承諾許可の非訟手続を裁判所へ申し立てた。増改築許可申立の際に、共有賃貸人の1人が死去し、その相続人4人が加わり計8人相手の申立となった。

　後日、裁判所の許可の条件は、更地価格の3％の承諾料ということで決定した。

　しかし、地主側は承諾料と地代の受領を拒否している。止むを得ず、それらは法務局へ供託している。

　　地主の嫌がらせは続く、非訟手続申立の際に図面に塀の設置が書き込まれていなかったことに難癖をつけ、工事の妨害をするなどである。

　河原さんは、地主の妨害をはねのけて新築建物を完成させ､塀の工事も完了させた。　玄関脇の柿木は風雪に耐えて見事な実をつけた。

　借地借家法
　借地条件の変更及び増改築の許可
第17条 　建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。

２　増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

３　裁判所は、前2項の裁判をする場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。

４　裁判所は、前3項の裁判をするには、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮しなければならない。