東京・台東借地借家人組合 ３

　判例紹介 　

　賃料増額請求権が５年の消滅時効により消滅したとされた事例　（名古屋地裁昭和５９年５月１５日判決、判例タイムス５３５号２７４頁以下。）

（事案）
　本件土地の賃料は昭和４５年４月１日当時１ヶ月当たり１万２０００円であった。
　賃貸人Ｘは右の賃料が不相当になったとして、昭和４８年１２月１３日到達の内容証明郵便をもって、翌年１月１日以降の地代を３．３平方メートル当り５００円に増額するとの増額請求をしたが、賃借人Ｙがこれに応じなかった。

　そこで、Ｘは昭和５２年５月に賃料増額の調停を申立てた。その後、調停は不調となり、本訴を提起し、昭和５６年８月１日以降の賃料を３．３平方メートル当り１２００円に増額する意思表示をした。この訴訟で、Ｘは昭和４９年１月１日以降の賃料が３．３平方メートル当り月額５００円であることの確認をも求めていた。

　これに対しＹは、昭和４９年１月１日以降の増額請求のうち、訴状送達の日である昭和５６年７月３１日までに５年を経過した分については民法１６９条により時効で消滅したと主張して争った事案。Ｘの請求を一部却下。

（判旨）
　Ｘが最初に本件土地の賃料増額の意思表示をしたのは昭和４８年１２月１３日である。月単位の賃料債権は５年間行使しないことによって時効消滅するから、Ｙの右時効援用によって本訴提起（昭和５６年７月１４日）に５年以上隔たる賃料債権差額分は消滅したことになる。したがって、Ｘはこれをもはや請求し得ないのであるから、その金額を確定する利益がなく、則ちこの部分は訴えの利益を欠いて却下を免れないこととなる。

　Ｘが主張する、賃料額が判決によって確定されるまで消滅時効は進行しないとの立論は、一旦賃貸人が増額請求をすればその後どれ程放置しても訴提起に至るまで時効期間は進行しないという結果を招くに等しく、採用できない。

　Ｘは、Ｘ申立の賃料増額調停中にＹが多少の増額には応じる旨の債務の承認をしたから時効は中断したとも主張するが、右調停はＸの主張によれば不調に終わったというのであるから、民事調停法第１９条の趣旨に則り、その後に訴の提起がなかった本件にあってはこれに時効中断の効果を認めることはできない。

（寸評）
　判旨は当然のことである。この判決の後に、平成１０年８月３１日東京地裁の判決で、本判決と全く逆のものがあったことは、本紙で既に紹介した。

　長期間にわたり供託している組合員が結構多いことを見ると、本件と同様に、相当以前の地代の増額請求を受けることがあると思われるので、参考のために紹介した。 　

　地代の増額請求に対して５年の短期消滅時効を認めた事例（東京地裁１９８５年１０月１５日判決）